少子・超高齢化の進行、高度情報社会の進展、東日本大震災からの復興等、我が国の社会経済情勢は日々変化しています。スポーツを取り巻く環境においても、スポーツ基本法の制定、スポーツ庁の設置、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催等を背景に、スポーツに対する期待はかつてないほどの高まりを見せており、子どもたちの夢を育み、市民の健康・生きがいづくりなど様々な観点から、公共スポーツ施策の果たすべき役割は一段と重要なものとなっております。
 このような中、以下の目的を掲げ、平成27年4月1日に「日本公共スポーツ施策推進協議会」を設置いたしました。

目的

 2020年東京オリンピック・パラリンピックの成功とともに元気な日本づくりに寄与するため、指定管理者制度の活用、地域の活性化、市民の安全性の確保及び情報通信の高度化等の活用事例を研究・情報共有し、国内の外郭団体の活性化と公共スポーツ施策の充実を図ることを目的とする。

事業内容

  • 公共スポーツ施策・指定管理者制度に関する各種講習会・情報交換会の開催及び情報提供
  • 公共スポーツ施策・指定管理者制度に関する調査・研究・相談
  • (公財)日本体育施設協会と連携した事業
  • 幹事会(年1回)の開催
  • その他、本協議会の目的を達成するために必要な事業

沿革

平成26年5月8日
設立準備室設置
平成26年7月31日
設立準備会の開催
「指定管理者の自立に向けたシンポジウム」同時開催
平成27年2月26日
設置幹事会の開催
「提案書作成講習会」同時開催
平成27年4月1日
日本公共スポーツ施策推進協議会設置
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